ソフトバンクグループの歩み

はじまり

学生時代を米国のカリフォルニア大学バークレー校で過ごした孫 正義は、さまざまな発明やビジネスに没頭。日本に帰国して起業することを決意します。

株式会社日本ソフトバンク設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始

孫 正義は、米国留学中に科学雑誌に掲載されたマイクロチップの写真を見て衝撃を受け、これからはパソコンの時代が来ると確信していました。そして最初に取り組んだ事業は、パソコンのソフトウエアを日本全国津々浦々に流通させることでした。「ソフトウエアの銀行」、情報化社会のインフラを目指し、株式会社日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグループ株式会社）と会社を名付けます。

出版事業を開始

日本のパソコンユーザーの裾野を広げることを目指し、1982年5月にメーカー別にパソコンやソフトウエアを紹介する専門月刊誌「Oh! PC」と「Oh! MZ」の出版を開始。当時のパソコン雑誌はいわゆる「総合誌」が主流でしたが、それに対してメーカーやハードに特化する「専門誌」として大いに注目を浴びました。

SoftBank Holdings Inc.を米国に設立

1990年7月、グローバル企業として変遷するため株式会社日本ソフトバンクは、ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）に社名を変更。この時期のソフトバンクは、「タイムマシン経営」を標榜し、米国で誕生した事業を続々と日本に持ち込んでおり、その一環として、現地のインターネット関連企業に関する情報収集や戦略的投資を目的に、米国法人SoftBank Holdings Inc.を設立しました。

株式を日本証券業協会に登録

ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）は日本証券業協会への株式の登録、いわゆる「店頭公開」で株式市場への上場を果たしました。この店頭公開により調達した200億円を原資に、ソフトバンクは米国を舞台に、大型の買収に打って出ます。

米国法人を通じて、Ziff Communications Companyの展示会部門の買収、世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」を運営するThe Interface Groupの展示会部門へ資本参加、雑誌「PC WEEK」を出版していたZiff-Publishing Companyを買収

1994年7月の店頭公開後、まず米国のコンピューター関連の見本市や出版社をグループに取り込みました。孫 正義は買収の目的を、「（ITの本場への航海にあたって）地図とコンパスを持つため」と説明しています。そして、Ziff Communications Companyの出版部門のZiff-Davis Publishing Co.を通じて、創業したばかりの米国Yahoo! Inc.を発掘しました。

米国Yahoo! Inc. との共同出資で日本法人ヤフー株式会社を設立

日本におけるインターネットビジネスへの本格的な展開を図るため、1995年11月に出資を行った米国Yahoo! Inc.との共同出資により、日本法人ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）を設立しました。
1996年を「インターネット元年」と位置付け、Yahoo! JAPANを筆頭に、インターネットに関する事業や子会社を、次々に立ち上げていきます。

東京証券取引所市場第一部へ上場

翌1999年に各部門を分社化し、純粋持ち株会社となり、事業の機動力を高める運営体制に改められました。

Alibaba.com Corporationに出資

以来、Alibaba Group Holding Limited（現社名）とは事業提携や合弁会社の設立、共同出資などを通して、長年にわたり同社と緊密な関係を築いています。

ビー・ビー・テクノロジー株式会社が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

日本のインターネットをより安価で高速なものとすべく、2001年9月、ビー・ビー・テクノロジー株式会社（現 ソフトバンク株式会社）はADSLを使ったブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始します。当時「スピードはほぼ2倍、価格はほぼ半額」という設定で、「Yahoo! BB」のサービス名称とともにブロードバンドサービスを広く普及させました。

日本テレコム株式会社の株式を取得して子会社化、固定通信事業に参入

日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の子会社化により、成長著しいブロードバンドサービスに加え、固定通信網、企業向けデータ通信サービスも展開する総合通信事業者へと変貌していきます。

ソフトバンクグループの新CI（コーポレートアイデンティティー）による新しい企業ロゴマークを決定

「2本ライン」の新しいブランドシンボルは、坂本 龍馬率いる「海援隊」の隊旗をモチーフにしています。現在は、シルバーカラーを基調としています。

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福岡ダイエーホークスの株式を取得して子会社化

プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の買収が完了し、｢福岡ソフトバンクホークス」が誕生しました。プロ野球への参入によりソフトバンクの知名度は一気に上がり、球団オーナー企業として、企業イメージとブランド認知の向上にもつながりました。

ボーダフォン株式会社の株式を取得して子会社化、移動通信事業へ参入

「モバイルインターネットの時代が来る」と確信していたソフトバンクは、当初ゼロからの移動通信事業参入を計画していましたが、ボーダフォン株式会社の株式を公開買い付けなどにより取得し子会社化し、移動通信事業に参入しました。2006年10月、ボーダフォン株式会社からソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）へ社名を変更しました。

ソフトバンクモバイル株式会社が日本で初めて「iPhone 3G」を発売

ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）は、低額で革新的な料金プラン「ホワイトプラン」やネットワークの増強、端末の充実などで顧客基盤を拡大しました。2008年7月11日、日本で唯一の事業者として「iPhone 3G」を発売。全国各地のソフトバンクショップでは行列ができました。

「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表

創業から30年の節目を迎えたソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）は、社内外から意見やアイデアを募り、「新30年ビジョン」を発表。「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指すという方向性を定めました。

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自然エネルギーの普及促進を目的にSBエナジー株式会社を設立

2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに、自然エネルギーの普及促進に向けたモデルケースを作るべく、2011年10月、SBエナジー株式会社（現 テラスエナジー株式会社）を設立しました。

米国スプリントの子会社化が完了

米国スプリントの子会社化が完了し、ソフトバンクグループは日米最大級の顧客基盤を抱える通信事業者となりました。

「Pepper」誕生

ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）とALDEBARAN Robotics SAS（現Aldebaran）が世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」を発表しました。

Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場

ソフトバンク株式会社をソフトバンクグループ株式会社に、ソフトバンクモバイル株式会社をソフトバンク株式会社に社名を変更

グローバル展開を一段と加速させていく上で、純粋持ち株会社としての位置付けを明確にするため、ソフトバンク株式会社をソフトバンクグループ株式会社に社名変更しました。

• ※2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社（イー・アクセス株式会社と株式会社ウィルコムが合併し社名変更）を吸収合併し、2015年7月1日付で社名をソフトバンク株式会社に変更しました。

英国アームを買収し子会社化

あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代を見据え、半導体テクノロジーにおけるリーダーであるアームを子会社化しました。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」始動

AIにより次世代のイノベーションを起こすであろう企業やプラットフォームビジネスへの投資を行うべく、「ソフトバンク･ビジョン･ファンド」を立ち上げました。未来を切り開く革新的なテクノロジーや起業家への投資を通じて、情報革命を次のステージへと力強く推し進めていきます。

米国フォートレス・インベストメント・グループを買収し子会社化

多角的にグローバル投資を行う世界的な投資ファームである、米国フォートレス・インベストメント・グループを買収し、子会社化しました。

ソフトバンク株式会社が東京証券取引所 市場第一部に上場

ソフトバンク株式会社の上場により、国内で通信事業を展開するソフトバンク株式会社と、グローバルな規模で投資を進めるソフトバンクグループ株式会社の、役割と価値が明確になりました。

ラテンアメリカ市場に特化したテクノロジーファンドの設立を発表

このファンドで、急速に成長するラテンアメリカ市場のテクノロジーによるイノベーション促進を目指します。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」を設立

テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じてAI革命を持続的に加速させることを目的としています。

スプリントとTモバイルの合併が完了

スプリントとTモバイルの合併が完了。合併により取得した統合後のTモバイル株式の一部を、6月に売却しました。

新型コロナウイルスの唾液PCR検査のための新会社設立

日本国内の感染拡大防止と経済活動の早期正常化に貢献することを目指し、高品質で安全な唾液PCR検査を地方自治体や民間企業などへ実費負担のみの低価格で提供する「SB新型コロナウイルス検査センター」を設立しました。

本社を移転

ワークスタイルのさらなる変革とBCP（事業継続計画）の強化を目的に「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区海岸1丁目7番1号）へ本社を移転しました。