イエメン - Wikipedia
イエメン
西アジアに位置する国
イエメン共和国
الجمهورية اليمنية
国旗国章
国の標語:الله، الوطن، الثورة، الوحدة(アラビア語)
神、国家、革命、団結
国歌الجمهورية المتحدة(アラビア語)
連合共和国
公用語アラビア語
首都サナア​(法律上。現在は​フーシ​派により占拠)
アデン臨時首都
最大の都市サナア
政府
大統領
(アデン)
アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー
副大統領英語版
(アデン)
アリー・ムフシン・アル=アフマル​(​英語版​
首相
(アデン)
マイーン・アブドゥルマリク・サイード​(​英語版​
最高政治評議会議長
(サナア)
マフディー・アル=マシャート​(​英語版​
首相
(サナア)
アブドゥルアズィーズ・ビン・ハブトゥール​(​英語版​
総計
水面積率極僅か
総計(2008年23,580,000人(51位
人口密度38人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2013年
GDP(MER
合計(2013年404億[1]ドル(90位
1人あたりxxxドル
GDP(PPP
合計(2013年1,023億[1]ドル(80位
1人あたり3,838[1]ドル
南北イエメンより1990年5月22日
通貨イエメン・リアルYER
時間帯UTC+3 (DST:なし)
ISO 3166-1YE / YEM
ccTLD.ye
国際電話番号967
イエメン共和国​(イエメンきょうわこく、​アラビア語​: الجمهورية اليمنية​‎‎)、通称​イエメン​は、​中東​の​共和制国家​である。​アラビア半島​南端部に位置し、インド洋上の島々の一部も領有している。首都はサナア。
国名
正式名称は、الجمهورية اليمنية​(ラテン文字転写は、​al-Jumhūrīya al-Yamanīya​)。アラビア語略称はاليمن(al-Yaman, アル=ヤマン)。 公式の​英語​表記は、​Republic of Yemen​。​通称​Yemen​。国民・形容詞ともYemeni。
漢字表記​は、也門。国名はアラビア語で​右​を意味するヤマン (يَمَن、yaman) から由来する。アラビア半島の南部に位置するため、朝日が上る東に向かって南側の地域と考えられた。一方、大部分が砂漠地域の中にあってイエメンの肥沃さを表すユムン (yumn) に由来するという説もある。
古代ローマ人は「​幸福のアラビア​(​英語版​)​」と呼んでいた
[要出典]
歴史
詳細は「​イエメンの歴史​(​英語版​)​」、「​ジャーヒリーヤ​」、および「​en:List of Sunni Muslim dynasties#Arabian Peninsula」を参照
北イエメン南イエメン
2015年内戦
詳細は「​2015年イエメン内戦​」を参照
内戦における勢力分布。赤がハーディー政権、緑がフーシ派、白はその他武装勢力
年表
出来事
2015122イスラム教​シーア派​武装組織の​フーシ​が​クーデター​を起こし、​ハーディー​暫定大統領と​バハーハ​(​アラビア語版​、​英語版​)​首相が辞任、政権崩壊​[2]​(ハーディーは2月21日に辞意を撤回)。
26フーシが議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会を開設し、「憲法宣言」を発表。
221ハーディー暫定大統領が辞意を撤回、フーシ派との対立が開始​[2]​
325フーシ派がハーディー暫定大統領の拠点である南部の港湾都市​アデン​へと進撃し、ハーディー暫定大統領は大統領宮殿からボートで脱出​[3]​。フーシ派がハーディー暫定大統領の捕縛に2000万イエメン・リアル(約1100万円)の報奨金をかけ、行方を追う事態となった​[3]​
26ハーディー暫定大統領を支援するサウジアラビアなど​スンナ派​のアラブ諸国が空爆を開始​[2]​。フーシ派は​イラン​が支持し、スンナ派対​シーア派​の構図の内戦となった​[2]​
717ハーディー政権派がフーシ派から、イエメン第2の都市である南部の​アデン​を奪還したと発表​[4]​
84ハーディー政権派がイエメン最大のアルアナド空軍基地をフーシ派から奪還したと発表​[5]​
11中東のテレビ局「​アルジャジーラ​」がハーディー政権派がアビヤン州を制圧したと報道​[6]​。2015年3月以降、ハーディー政権派は国内の拠点をほとんど失っていたが、​サウジアラビア​や​アラブ首長国連邦​の軍事支援により失地回復を果した​[6]​
15ハーディー政権派が中部シャブワ州を奪還​[7]​。5つ目の州の奪還となった​[7]​。ハーディー政権派はサウジアラビア主導の空爆支援を、アラブ首長国連邦などから武器供与や軍事顧問団の支援を受け、攻勢に転じていると報じられた​[7]​
19アムネスティ・インターナショナル​が、イエメンの首都​サナア​、​アデン​、​タイズ​へ攻撃を行っているサウジアラビアを戦争犯罪を行なっているとして非難​[8]​。アムネスティーによれば、この紛争による死者数は4千人に達しており、そのうち半数が一般住民だという​[8]​
24WFP​が「(イエメンの人口の2割以上に当たる)600万人が深刻な食糧難に陥り、緊急支援を必要としている」と指摘​[9]​。「数百万人規模の飢餓が引き起こされる恐れがある」と警告​[9]​
922サウジアラビア​に逃れていたハーディー暫定大統領が、半年ぶりにイエメンに帰還し、イエメン南部の拠点都市アデンに入り、首都奪還に意欲を示した​[10]​
103ジュネーブ​で開かれた国連人権理事会の通常会期で、オランダが内戦状態のイエメンへの調査団派遣を求める決議案を提出したが、イエメンで空爆を続ける紛争当事国のサウジアラビアが阻止し、オランダは決議案を取り下げた​[11]​[12]​
15フーシ派がハーディー政権派を支援するサウジアラビアの空軍基地に​弾道ミサイル​を発射​[13]​
201643ハーディー暫定大統領がバハーハ副大統領兼首相を解任し、副大統領に​アリー・ムフシン・アル=アフマル​(​英語版​)​、首相に​アハマド・オベイド・ビン・ダグル​(​英語版​)​を任命した​[14]​[15]​
96米軍とイエメン軍はイエメン南部で、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」にとらわれていた人質の救出作戦を実施したが、人質になっていた米国人フォトジャーナリスト、ルーク・サマーズ(33)と南アフリカ人教師のピエール・コーキー(57)、特殊部隊員1人が作戦中に死亡した。イエメン政府は、武装勢力の10人を殺害し、イエメン軍の4人が負傷したと発表した。コーキーは翌7日に解放されることが決まっていた。
104フーシ派がハーディー政権と対立する「救国政府」を樹立。救国政府は​国民全体会議​の政治局員である​アブドルアジズ・ビン・ハブトゥール​(​英語版​)​が率い、女性5人、無党派、南部独立主義者を含む27人の閣僚を擁する​[16]​
20175?国内のコレラ感染が深刻化し、フーシ側が​非常事態を宣言​[17]​。国民の半数以上が安全な飲み水にアクセスできない状況下にあり、7月19日段階でWHOが把握している感染者及び疑いのあるものは37万人近く、2017年4月末以降のコレラによる死者は1,828人に達している​[18]​
65政府側がサウジアラビアなどとともに​カタール​と断交。​シーア派​であるフーシ派に対するカタールの支援を理由として挙げた​[19]​
詳細は「​2017年カタール外交危機​」を参照
114フーシ派がサウジアラビアの首都​リヤド​を標的とし弾道ミサイルを発射。上空での迎撃・破壊に成功したが破片の一部が​キング・ハーリド国際空港​敷地内に落下した​[20]​
6サウジアラビアがイランからの武器流入を防ぐ名目でイエメン国境を封鎖した​[21]​
7サウジアラビアの​ムハンマド​皇太子、フーシ派に弾道ミサイルを供給することによりサウジアラビアに対する「直接的な軍事侵略」に及んでいるとして、イランを非難した​[22]​
122フーシ派と同盟関係にあるサーレハ前大統領がサウジアラビア主導の連合軍と和平協議を行う用意があることを表明。これに対しフーシ派指導者は、サレハ前大統領の「重大な裏切り」で前大統領とサウジ連合軍が「一つの戦線」になったと非難した​[23]​
4フーシ派がサーレハ前大統領の乗った車を攻撃して前大統領を殺害したと発表。当初、前大統領派は死亡を認めていなかったが、フーシ派がインターネット上に死亡した前大統領とされる動画を投稿したことを受け、死亡を認めた。フーシ派はサヌア中心部にあるサーレハ前大統領の自宅も爆破した​[24]​
政治
詳細は「​イエメンの政治​(​英語版​)​」を参照
「​イエメンの国際関係​(​英語版​)​」も参照
イエメンは、アラビア半島諸国において唯一​共和制​をとる立憲​国家​である。現行​憲法​は​1991年​に発布され、​1994年​および​2001年​に改正されたものである。民主化に強い意欲があり、​言論の自由​も認められているとされるが、サーレハ政権下ではサーレハ個人や一族に対する批判は認められておらず、厳しい取締りを受けていた。​2014年​2月11日​には​連邦制​を正式に採択し、連邦国家へ移行する予定である。これは、旧南イエメン地域の分離運動を抑える狙いもある​[25]​
国家元首​である​大統領​は、​国民​の直接選挙により選出される。任期は7年で、3選禁止。その権限は強大で、形式上も事実上も国家の最高指導者である。​副大統領​と​首相​は大統領により任命される。
内閣​に相当する​閣僚評議会​のメンバーは、首相の助言に基づき大統領が任命する。
議会​は​二院制​で、​諮問評議会​(111議席)と​代議院​(301議席)から構成される。諮問評議会議員は全員が大統領による任命制。代議院議員は国民の直接選挙で選出され、任期は6年。ただし、諮問評議会に立法権は無く、大統領の政策に対する助言機関に過ぎないことから、イエメン議会は実質的に立法権を行使しうる代議院人民代表院のみの​一院制​であるとする説もある。
主要政党には旧​北イエメン​与党で​アリー・アブドッラー・サーレハ​大統領率いる​国民全体会議​、旧​南イエメン​の政権党であった​イエメン社会党​、そして​イエメン改革会議​の3党がある。
最高​司法​機関は​最高裁判所​。女性にも参政権が認められている。
人権
詳細は「​イエメンの人権​(​英語版​)​」を参照
イエメンには女児の結婚最低年齢に関する法律がない。これはイエメンは女子の結婚最低年齢に関して、イスラーム法上一般的な9歳という解釈を取っていない為である。そのため、イランやサウジアラビアなど、シャリーアを施行する他のイスラーム国家でさえ不可能な9歳未満の女児との結婚・セックスも可能であり、問題視されている​[26]​。飲酒・​強姦​などをした場合、公開鞭打ちを執行された事例もある。
2009年には、17歳未満の結婚を禁止する法案が提案されたが、保守派の反対にあって不成立となっている。2013年9月、40歳の男性と結婚した8歳の少女が、​新婚初夜​の​性行為​の最中に子宮破裂などの臓器損傷を負い、死亡したと報道された。現地警察などの調査では、関係者はこの報道について否定したが、イエメンの人権担当大臣は未成年の結婚を禁止すると明言した​[27]​
WTF(世界経済フォーラム)は2019年12月17日に世界153カ国を対象とした『男女格差』の2019年版を発表し、イエメンが最下位となっている。​[28]
軍事
詳細は「イエメン軍」を参照
この節の​加筆​が望まれています。
地理
詳細は「​イエメンの地理​(​英語版​)​」を参照
イエメン共和国とその主要都市
アラビア半島​の南西、​北緯​12度から20度に位置する。​紅海​、​アデン湾​、​アラビア海​に面し、北で​サウジアラビア​、東で​オマーン​と国境を接し、アデン湾、紅海を挟んで​ソマリア​、​ジブチ​、​エリトリア​に対面する。本土以外に​ソマリア​の沖にある​インド洋​の​ソコトラ島 (3625km2) なども領有している。面積は約52万8000km​2​。首都は​サナア​。地理学的には4つの地域に分けられる。紅海沿岸、西部山地、東部山地、北の​ルブアルハリ砂漠​である。​ティハーマ​と呼ばれる紅海沿岸部は非常に乾燥しており、山地から流れる川は見られず​ワジ​あるいは地下水になっている。西部山地は降水量が大きいため段々畑で農業が営まれる。​ソルガム​が主で、綿花とマンゴーなど果実も栽培される。昼夜の気温差が大きい。東部は標高2000mで、さらに気温差が大きく昼間30℃、夜間0℃となる。大麦や小麦が栽培される。ルブアルハリ砂漠では​ベドウィン​がラクダの遊牧を行っているだけである。
地方行政区分
詳細は「​イエメンの行政区画​」を参照
イエメンの地方行政区分
  1. アデン県 ('Adan)
  2. アムラーン県 ('Amran)
  3. アビヤン県 (Abyan)
  4. ダーリウ県 (Ad Dali')
  5. バイダー県 (Al Bayda')
  6. フダイダ県 (Al Hudaydah)
  7. ジャウフ県 (Al Jawf)
  8. マフラ県 (Al Mahrah)
  9. マフウィート県 (Al Mahwit)
  10. サナア (首都) (Sana'a)
  11. ザマール県 (Dhamar)
  12. ハドラマウト県 (Hadramaout)
  13. ハッジャ県 (Hajjah)
  14. イッブ県 (Ibb)
  15. ラヒジュ県 (Lahj)
  16. マアリブ県 (Ma'rib)
  17. ライマ県 (Raymah)
  18. サアダ県 (Sa'dah)
  19. サナア県 (Sanaa)
  20. シャブワ県 (Shabwah)
  21. タイズ県 (Ta'izz)
  22. ソコトラ県(Soqatra)
「​イエメンの都市の一覧​」も参照
経済
詳細は「​イエメンの経済​(​英語版​)​」を参照
首都サナア
1人当たりの​国内総生産​は2013年で1,516​ドル​と産油国が多い周辺のアラブ諸国に比べても著しく低く​[1]​、​失敗国家​や​後発開発途上国​にも挙げられている。2007年の​失業率​は40%。1980年代から​石油​を産出し、​貿易​収入は漸増傾向にはあるものの、そのほとんどは​食料品​や​機械類​などの輸入で帳消しとなる。また2007年に天然ガス田が発見され、2009年10月に生産を開始し、​LNG​を輸出している。
モカ​コーヒーのモカは、南部にあり​コーヒー豆​を生産する​港湾都市​ムハーに由来する。しかし砂漠地帯であるため農業は振るわず、昔ながらの遊牧を営むものも多い。漁業も比較的盛ん。近年は石油開発で発展する隣国の​サウジアラビア​に出稼ぎに行く労働者も多く、その家族の多くは出稼ぎ者の送金で暮らしている。
南部の都市​アデン​は古来、交易で賑わったが1967年に英軍が撤退してから衰退し、最近は石油基地として復活している。内戦後にイエメンは​IMF​や​世界銀行​の支援を受け、経済発展に取り組んでいる。
国民
詳細は「​イエメンの人口統計​(​英語版​)​」を参照
人口は1994年で1267万人、​アラブ人​が98%で​アラビア語​を話す(但し出生届が十分に整備されていないため概算となる)。
言語
現代標準アラビア語​がイエメンの​公用語​である。各地域の言語としてアラビア語の各方言(​北イエメン方言​、​南イエメン方言​、​ハドラマウト方言​)および​南アラビア諸語​(​マフラ語​、​ソコトラ語​、​ホビョト語​、​バトハリ語​)、​ラジフ語​がある。
宗教
宗教構成(イエメン)
イスラム教スンナ派
  
55%
イスラム教シーア派
  
42%
その他
  
3%
詳細は「​イエメンの宗教​(​英語版​)​」を参照
「​イエメンのイスラム教​」も参照
国民ほぼ全てが​イスラム教​信者で、​スンナ派​が5割強、​シーア派​が4割弱である。シーア派の大半はスンナ派とほぼ同じ教義を持つ​ザイド派​であるが、​十二イマーム派​も少数派ながら一定の勢力を持つ。
教育
イエメンの教育は日本同様小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間の、6・3・3・4制である。​[29]
文化
ニカーブ​をかぶったイエメンの女性
カートを噛むイエメンの男性
イエメンの文化」も参照
国民のほとんどがイスラム教徒であるため、生活様式にもイスラムの影響が強い。ただし、イスラムの教えよりも​部族​内のルールを優先することがある。
一般的な成人男性は、腰帯に​ジャンビーヤ​と呼ばれる半月形をした​短剣​を差している。この短剣は所有者の家柄や部族、貧富といった属性を表している。実用面よりもシンボルとしての性格が強いため、刃が研がれていないことも多く日常的に使用することはない。都市部では​スラックス​に​ワイシャツ​姿の男性も多く見かけるが、その場合でも多くの男性は自宅に自分のジャンビーヤを持っている。
女性のイスラム服​の着用の程度は​イスラム復興​等の社会傾向の影響も受けるが、イエメンの女性は一般的に他のイスラム国と比較して着用率が非常に高い。女性は宗教的な慣習から髪や顔を隠すためのスカーフや体を覆う布を着用しているが、サウジアラビアのように全体を隠すことが義務付けられているわけではない。またスカーフの色も比較的自由である。これは個人やその家族の信仰の深さによって判断されるためで、信仰が深くなればそれだけ肌を隠す面積も多くなる。女性の社会進出は主に都市部で少しずつ進みつつある。
イスラム教で禁じられている酒の代わりに、​カート​と呼ばれる​植物​の​葉​を噛む習慣が広く行われている。児童の​就学率​は約50%程度であり、学校に行けない子供のために​テレビ​(​衛星放送​)による教育も試みられている。現存する最古の都市とされる​サナア旧市街​は​世界遺産​に登録されている。
祝祭日
日付日本語表記現地語表記備考
1月1日元日  
5月22日国家統一記念日 1990年​の同日に南北イエメン統一
7月7日Unity Factory Day  
9月26日1962年革命記念日  
10月14日国家の日  
ヒジュラ暦第1月1日イスラム正月Muharram変動あり
ヒジュラ暦第10月1日イード・アル=フィトル​(断食月明けの祭)Eid al-Fit変動あり
ヒジュラ暦第12月10日イード・アル=アドハー​(犠牲祭)Eid al-Adha変動あり
著名なイエメン人
脚注
  1. ^ a b c d eWorld Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年12月14日​閲覧。
  2. ^ a b c d “イエメンの内戦が取り返しのつかない事態になっている”​. ハフィントン・ポスト. (2015年4月7日) 2015年8月29日閲覧。
  3. ^ a b “イエメン大統領、反体制派の迫るアデンを脱出”​. ウォール・ストリート・ジャーナル​. (2015年3月26日) 2015年8月29日閲覧。
  4. ^ “アデン奪還を宣言 イエメン暫定大統領派”. 朝日新聞. (2015年7月17日) 2015年8月29日閲覧。
  5. ^ “国内最大の空軍基地を奪還、暫定政権が反撃”​. 産経新聞. (2015年8月4日) 2015年8月29日閲覧。
  6. ^ a b “イエメン:政権派が南部4州制圧…武装勢力に攻勢”​. 毎日新聞. (2015年8月12日) 2015年8月29日閲覧。
  7. ^ a b c “イエメン・ハディ暫定政権、5つ目の州奪還”​. 産経新聞. (2015年8月15日)​2015年8月29日​閲覧。
  8. ^ a b “アムネスティーが非難、サウジはイエメンで戦争犯罪”​. Sputnik 日本. (2015年8月19日) 2015年8月29日閲覧。
  9. ^ a b “イエメン:飢える600万人、緊急支援を…世界食糧計画”​. 毎日新聞. (2015年8月24日) 2015年8月29日閲覧。
  10. ^ “イエメン軍事介入から半年 サウジ連合軍に犠牲拡大”​. 日本経済新聞. (2015年9月26日) 2015年10月8日閲覧。
  11. ^ “イエメンへ調査団派遣阻止”​. 産経新聞. (2015年10月3日) 2015年10月25日​閲覧。
  12. ^ “サウジ、イエメンへの調査団派遣阻止 人権団体が批判”. 日本経済新聞. (2015年10月3日) 2015年10月25日​閲覧。
  13. ^ “イエメンのフーシ派、サウジ空軍基地に弾道ミサイルを発射”​. ロイター. (2015年10月15日) 2015年10月19日​閲覧。
  14. ^ “イエメン 副大統領に強硬派 和平協議に悪影響”. 毎日新聞. (2016年4月5日) 2016年4月9日閲覧。
  15. ^ “中東かわら版 No.2 イエメン:ハーディー前大統領派の副大統領、首相が交代”​. 公益財団法人中東調査会​. (2016年4月4日)​2016年4月9日​閲覧。
  16. ^ “イエメン反政府勢力が「救国政府」、政治的解決いっそう困難に”​. AFPBB. (2016年10月5日) 2016年10月7日閲覧。
  17. ^ イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡 朝日新聞デジタル(2017年6月3日)2017年6月4日閲覧
  18. ^ イエメンの人道危機は「人類の恥」、国際NGO代表 AFP(2017年7月23日)2017年7月23日閲覧
  19. ^ “カタール断交、イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難”​. 産経新聞ニュース. (2017年6月5日)
  20. ^ “​イエメンからサウジにミサイル攻撃、首都上空で迎撃・破壊​”. AFPBB NEWS (2017年11月5日). 2017年11月24日​閲覧。
  21. ^ “​国連支援機イエメン入れず=サウジアラビアが国境封鎖​”. 時事通信 (2017年11月7日). 2017年11月24日​閲覧。
  22. ^ “​サウジ、イランが「軍事侵略」と非難 イエメンのミサイル攻撃で​”. AFPBB NEWS (2017年11月8日). 2017年11月24日​閲覧。
  23. ^ “イエメン前大統領、サウジ連合と和平協議の「用意ある」 フーシ派と同盟崩壊か”. AFP. (2017年12月3日) 2017年12月3日閲覧。
  24. ^ “イエメンの反政府武装勢力、サレハ前大統領の「殺害」を発表”​. AFP. (2017年12月4日) 2017年12月4日閲覧。 “首都戦闘激化、前大統領殺害説も=6日間で125人死亡-イエメン”​. 時事通信. (2017年12月4日) 2017年12月4日閲覧。 “イエメン内戦 戦闘が拡大 前大統領も殺害”. NHK. (2017年12月4日) 2017年12月5日閲覧。
  25. ^ 也门正式宣布为联邦国 Yemen to become six-region federation, committee approves (Saba Net) Yemen to become federation of six regions (BBC.News)
  26. ^ イエメンの裁判所、8歳の少女の離婚を認める 強制結婚させられた8歳の少女、離婚が成立
  27. ^ “8歳の「花嫁」死亡の報道、大臣が少女婚禁止を明言 イエメン”. CNN. (2013年9月16日) 2013年9月16日閲覧。
  28. ^ 共同通信 (2019年12月16日). “​男女平等、日本は121位 世界的解消は「99年半かかる」 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2019年12月17日​閲覧。
  29. ^​https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/yemen_1.html
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、​イエメン​に関連する​メディア​および​カテゴリ​があります。
政府
日本政府
観光
イエメン観光促進局 (アラビア語)(英語)
その他
最終更新: 2021年9月4日 (土) 01:20
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