コラム：アリババ、株主と当局の板挟みで綱渡り継続か

Yawen　Chen

［香港　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手・アリババグループは、綱渡りを強いられている。独占禁止法違反の罰金として過去最高額の２８億ドルを科せられた影響で、１─３月期の純損益は上場以来、初めての赤字を計上した。

一方、来年度の売上高が３０％伸びて１４４０億ドルに達するとの見通しを示したことは、投資家の不安を和らげるはずだ。ただ、当局はアリババが競争上の武器となるビッグデータを囲い込むことに反対する姿勢をどんどん強めつつある。

張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるアリババは、巨額の罰金という一時的な逆風を何とか乗り切っているように見える。１─３月に中核事業である国内小売りの売上高は、前年比７４％増加して１９０億ドルとなった。ネット注文の急増や最近のスーパーマーケット買収による効果だ。

張氏は、１─３月に８億９０００万人に達したアリババ利用者が近く１０億人を突破してもおかしくないとの自信も持っている。クラウドコンピューティングと物流部門の急成長も明るい材料で、合計すると売上高全体の１４％を占めるまでになった。投資家はこうした状況を見て、アリババが規制面の苦境から総じて立ち直ったと安心するはずだ。

だが、独占禁止当局は先月、アリババに対して罰金支払いのほかに、事業の「完全なる是正」を求め、対応策の自主評価報告を３年間提出するよう命じた。

株価は２月のピークから約２割下落し、リフィニティブのデータによると予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２０倍と、ライバルの京東商城（ＪＤコム）の３８倍を大きく下回っている。

他方、事業を普段通りに進めれば、政府からの監視はより厳しくなる恐れがある。習近平国家主席は既に、自由に活動している国内巨大ＩＴ企業の頭を抑える取り組みを強化した。一連の反独禁法措置に続き、データ関連の規制に照準を定めたのだ。

これは、アリババにとって不吉な兆候かもしれない。アリババは膨大な利用者データを駆使し、出店者の販売促進に役立てている。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏はかつてデータを石油や水にたとえ、「データのマー」というあだ名さえ冠せられた。

アリババは苦難の末に「出るくいは打たれる」という教訓を改めて学んだ。株主と政府の両方を喜ばせるのは、難しくなる一方だろう。

●背景となるニュース

＊アリババが１３日発表した１－３月期の売上高は１８７０億元（２９０億ドル）で、前年同期比６４％増加した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は１７８０億元だった。

＊純損益は７６億元の赤字。独占禁止法違反に問われ、１８２億元の罰金を支払ったことが主に足を引っ張った。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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