コラム：ビットコインで方針一転、テスラの根深いガバナンス問題

Antony　Currie

［メルボルン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。

マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必要だと教わったのかもしれない。実際、ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによる調査の最新データを見ると、ビットコイン採掘者が現在使用している電力は年間ベースで１４７テラワット時と、英国の年間電力消費のほぼ半分に達することが分かる。採掘者が使う電力のうち、大部分が水力である再生可能エネルギー発電の比率は３９％にすぎない。

マスク氏は、温室効果ガス排出量ゼロのエネルギー導入を加速する企業の「テクノキング」を自称する人物だ。３カ月前にビットコインを支払い手段として受け入れると決めた時、その彼が電力使用の実態を知らなかったか、あえて軽視していたことになる。

「マスター・オブ・コイン」の肩書を持つカークホーン最高財務責任者（ＣＦＯ）もこの計画に同意した。カークホーン氏は第１・四半期決算発表後の電話会議で、テスラが手軽でリスクの低いリターンを得る手段として現金１５億ドル（約１６５０億円）をビットコインに換えたと説明した。日々２桁台の変動率を示すビットコインについて、恐るべき油断ぶりを露呈する発言だ。

ビットコインの受け付け停止という「手のひら返し」は、テスラのＣＥＯにして筆頭株主であるマスク氏への監視が相変わらず緩い実態を強く示唆している。米金融規制当局が改善を働きかけてきたが、その甲斐もなかった。

マスク氏は以前、ＥＶ生産で何度も「大風呂敷」を広げた挙げ句、納車目標を達成することができなかった。マスク氏が２０１６年に手掛けた太陽光発電企業の買収は、いとこが設立した同社の救済目的だったのではないかとの疑念もくすぶっている。その２年後にマスク氏は、テスラの非公開化を検討しているとツイッターに投稿し、証券法に違反。２０００万ドルの罰金を支払った上に、会長職を退任せざるを得なくなった。

マスク氏のこうした振る舞いを許したのは、同氏の友人や家族で固められた取締役会の怠惰だ。取締役の構成はその時からある程度変化し、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者だった水野弘道氏など、適格な人物が社外取締役に加わっている。とはいえこの「新体制」でさえマスク氏の行動をそれほど制御できていないのは、何とも心配すべき兆候だ。

●背景となるニュース

＊暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１２日、価格が一時１３％急落した。テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ビットコインでの電気自動車（ＥＶ）購入受け付けを停止するとツイッターに投稿したことが原因。マスク氏は「ビットコインの採掘（マイニング）と決済で化石燃料、特に石炭の使用が急増していることをわれわれは懸念している」とつぶやいた。

＊テスラは、採掘作業がより持続可能なエネルギーに移行すればすぐにこの受け付け停止措置を解除する方針。マスク氏は、エネルギー消費の少ない他の暗号資産にも目を向けていると述べた。

＊テスラは２月８日、それまでに１５億ドル相当のビットコインを購入したことを明らかにするとともに、決済でビットコインを受け入れる意向を示した。同社はその後、保有分の約１割を売却した。マスク氏は今回、テスラは残りのビットコインを売るつもりはないと明言した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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