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ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
世界の動きは時間を止めてくれない――。元財務事務次官で、みずほ総合研究所理事長の杉本和行氏は、ＴＰＰ参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要があると説く。 記事の全文
日本は連邦国家になるべきだ＝ミハエル・Ａ・ヴィット教授
世界トップクラスのビジネススクールとして知られるＩＮＳＥＡＤのミハエル・Ａ・ヴィット教授は、日本再生の条件として、連邦国家まで視野に入れた多様化の促進やリスクに挑む個人の育成、結果を出さない政治家の淘汰、脱原発と再生可能エネルギー普及を柱とするエネルギー政策転換の必要性を指摘する。 記事の全文
復興予算の使い道は地元に委ね、首都圏の規制緩和を急げ＝八田達夫教授
政府は復興予算の使い道を地元に委ね、その一方で規制緩和や羽田空港の拡張などを通じて東京をはじめとする大都市機能の強化を急ぐべきだと八田達夫・大阪大学名誉教授は説く。また、日本の電力自由化議論をリードしてきた立場から発送電分離と電力リアルタイム市場創設の必要性を訴える。 記事の全文
日本は決断できる国になれ＝ケビン・メア元米国務省日本部長
沖縄に対する差別的な発言をしたと報じられ震災直前に米国務省日本部長を解任されたケビン・メア氏（現在はＮＭＶコンサルティング上級顧問）はその後、米軍による「トモダチ作戦」の調整官として被災地支援に従事した。その同氏の目に映った日本の最大の問題点は、責任の所在の不明確さだという。 記事の全文
超党派で大連立政権を樹立せよ＝マハティール元マレーシア首相
党派政治の封印――。欧米ではなく日本や韓国を手本に経済開発を進めるという「ルックイースト政策」を提唱したマレーシアのマハティール元首相は、震災後の日本の政治に手厳しい注目をつける。 記事の全文
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