緊急事態宣言後のテレワーク実施率、3割弱　民間調査

パーソル総合研究所（東京・千代田）が17日発表した調査によると、緊急事態宣言の発令後のテレワーク実施率は前月比2倍の27%となった。対象の7都府県は38%、東京都は49%で、新型コロナウイルスの感染防止に向けて政府が要請した出勤者7割減には達していない。外出自粛の推進には業務の環境整備に加え、書類や押印など企業の取引慣行の見直しが課題となりそうだ。

調査名は「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」。3月半ばに続き、第2回目の調査として10～12日にインターネット上で実施した。対象は20～59歳の全国の就業者で、有効回答数は2万5769人。

正社員のテレワーク実施率は全国平均27%で、3月半ばの前回調査に比べて2倍になったものの、全体として低水準にとどまった。テレワークについて「会社から特に案内がない」として通常通り出勤しているとの回答も53%と過半を占めた。

終日テレワークと業務自体がなくなったケースを除いた「出社率」を調べたところ、緊急事態宣言の発令翌日の8日は7都府県で前日比6ポイント減の61%、10日は58%だった。政府が要請する出社7割減にはまだ及んでいない。

テレワークが実施できない理由に関しては、首位は「テレワークで行える業務ではない」で47%を占めた。押印など日本企業の取引慣行によって出社を余儀なくされているケースも見られる。パーソル総合研究所の小林祐児主任研究員は「企業トップからのメッセージや出社の承認制の導入などにより、テレワーク実施率を高める必要がある」と分析した。

テレワークを実施している人に不安なことを聞いたところ、最多は「相手の気持ちが分かりにくい」で37%だった。次いで「仕事をさぼっていると思われないか」で（28%）、「出社する同僚の業務負担の増加」（26%）と続いた。

テレワークの課題については「運動不足」を挙げる人が最多で73%に達した。2位以下は「テレワークでできない仕事がある」（60%）「プリンターなどの必要機器がない」（47%）だった。