法人企業のクラウドストレージ利用増加の理由、導入ポイント
クラウドストレージサービスを個人で利用している人も増えてきているようです。法人企業でも、クラウドストレージを活用するところが急速に増えてきているといわれています。今回は、業務でのクラウドストレージ利用状況と共に、法人に人気のクラウドストレージや導入時のポイントなどをご紹介します。
業務におけるクラウドストレージサービス利用の現況
ICT総研が2018年にまとめた​クラウドストレージサービスの市場動向の調査結果​によれば、2020年度にはクラウドストレージの利用者が約5,200万人、市場規模も約819億円にのぼると見込まれています。
そして、2018年における個人向けクラウドストレージサービスの利用実態調査では、約41%の人が、無料サービスあるいは有料サービスを利用しているという結果が得られています。いずれのクラウトストレージサービスでも、写真・動画の保存のために利用する傾向が見られるようです。
では、業務上の利用状況はどうなっているのでしょうか?
ダイレクトクラウドが2018年に実施した利用実態調査では以下のような報告がされています。
法人向けの有料サービスの利用:54.5%
無料サービスの利用:23.9%
個人向けの有料サービスの利用:約6%
法人にもクラウドストレージが魅力的である理由
近年は、個人だけではなく、法人企業もクラウドストレージの導入が増加傾向をみせているのには理由があります。
自社で構築するよりも容易
自社でストレージを構築するとなると、ファイルサーバーを購入することになります。ユーザー管理に柔軟性があり、多機能化が可能なため、広い範囲に応用することができます。しかし、ファイルサーバーの購入が必要なだけではなく、ソフトウェア費用、ライセンス費用などがかかるうえ、導入後の保守管理やセキュリティ対策も必要です。サーバーの設定にも時間がかかるため、購入後即座に利用開始することは難しいでしょう。サーバーの設定にも時間がかかるため、購入後即座に利用開始することは難しいでしょう。
その点、クラウドストレージサービスでは、契約後すぐにサーバースペースを利用することができます。メンテナンスなどはベンダーに任せられるため、保守管理に人員を割く必要がないのも大きな魅力となっています。
柔軟に対応が可能
企業の成長に合わせて、必要なストレージ容量は変化していきます。しかしファイルサーバーの場合は購入時に、将来を見越しての容量選定をする必要があり、正確な容量を導き出すのはかなり難しい作業となります。それに対して、クラウドストレージサービスの場合は、適切なストレージ容量に随時対応させていくことが可能です。また、自然災害に見舞われたときなどのための事業継続管理(BCM)の一環として、クラウドストレージを導入するところも増えてきているようです。
法人に人気のクラウドストレージ
前述のダイレクトクラウドの利用実態調査において、クラウトストレージ導入の決め手は、セキュリティが36.1%、使い勝手が32.7%、価格が32.4%、バックアップ体制が20%となっていました。セキュリティが高く、使いやすく、高いコストパフォーマンスという条件が重視されていることがうかがわれます。 サービス提供事業者が日本国内企業であることやデータセンターが国内にあることなどは3%前後という結果であり、サービスが国内であることにこだわる企業は現在のところは少ないようです。 ここで、ダイレクトクラウドの調査への参加企業の中で利用が多かったクラウドストレージのベスト4をご紹介しましょう。情報は、2019年10月現在のものです。
Dropbox Business
30万社以上で利用されています。バージョン履歴とファイル復元が180日間と長いのが特長です。
Dropbox Business Standard
月額:1,250円/ユーザー、ユーザー数:3人以上、容量:5TB/ユーザー
Dropbox Business Advanced 
月額:2,000円/ユーザー、ユーザー数:3人以上、容量:必要に応じた量
Dropbox Business Enterprise
料金等は問い合わせが必要 優先メールサポートやライブチャットサポートがあり、営業時間内ならば電話サポートもあります。(Dropbox Business Enterpriseは、英語で24時間体制の電話サポートあり)
Dropbox Businessについて詳しく
Box
アクセス権限設定がきめ細かく、業務効率化を図りつつセキュリティを高く保つことが可能なようです。サービス品質保証99.9%。
Starter ※オンライン購入 英語対応のみ
月額:550円/ユーザー、ユーザー数:3~10人、容量:100GB 
Business
月額:1,800円/ユーザー、ユーザー数:5id〜(単体従業員数501名以上 20id〜)
Business Plus
月額:3,000円/ユーザー、ユーザー数:5id〜(単体従業員数501名以上 20id〜)
Enterprise
月額:4,200円/ユーザー、ユーザー数:5id〜(単体従業員数501名以上 20id〜)
Boxについて詳しく
G Suite
法人向けのメールや共有カレンダー、ビデオ会議などを搭載しています。サービス品質保証99.9%。
Basic
月額:680円/ユーザー、容量:30GB/ユーザー
Business
月額:1,360円/ユーザー、容量無制限(ユーザーが4人以下の場合には1TB/ユーザー)
Enterprise
月額:3,000円/ユーザー、容量無制限(ユーザーが4人以下の場合には1TB/ユーザー) 電話やメール、チャットによる24時間、年中無休のサポート体制があります。
OneDrive for Business
OneDrive for Businessのサービス品質保証99.9%、 Office 365 Businessのサービス品質保証99.9%。
OneDrive for Business Plan 1
月額:540円/ユーザー、容量:1TB/ユーザー
OneDrive for Business Plan 2
月額:1,090円/ユーザー、容量:無制限
Office 365 Business Premium
Office 365が含まれます。 月額:1,360円/ユーザー、ユーザー数は300人まで、容量:1TB/ユーザー. 重大なトラブルに対する24 時間年中無休の電話あるいはWebのサポート体制あり。
クラウドストレージを導入する際のポイント
クラウトストレージの導入では、コストをおさえるため、利用容量制限機能の有無が選択のポイントの一つに挙げられます。前述のダイレクトクラウドの利用実態調査において、必要とされるストレージ容量について、無制限を挙げたのは30%にとどまり、1TBが22%、10TBが16%となっています。有償のサービスには容量制限の設定が可能なところが多いので、費用対効果の高いものを選択するのは難しくないでしょう。
利用実態調査においても、導入の決め手としてストレージの容量をあげたのは11.8%。法人利用となると、やはりセキュリティや付随する機能が選択のポイントとなります。それらはまた、ベンダーやプランによって、違いが大きい点でもあります。
つまり、自社に最適なものを選択するためには、利用目的、利用範囲を明確にしたうえで、サービスの内容を検討する必要があるということです。工場や研究所、営業所間など、社内や部署内での効率的な協働が目的の場合、外出先やリモートワーカーなど社外からのアクセスを前提にする場合、取引先など他社との共有を目的にする場合などでは、それぞれ必要な共有機能、管理機能、セキュリティ機能も異なってきます。 自社の状況をかんがみ、安心できるサービス、最適なプランを選び出しましょう。
プロバイダーなら総合的な視点で提案可能
どこまでの機能を必要とするのか迷う場合や、自社のネットワーク環境に不安がある場合には、クラウドストレージサービスのプロバイダー(販売代理店)に相談するとよいでしょう。クラウドストレージのみならず、自社の環境に合わせた運用方法やインフラ設計など総合的な視点で提案をしてくれます。
効率よく相談するためにも、最良の選択をするためにも、自社での導入範囲や用途、目的を明確にしておくことをおすすめします。適切なクラウドストレージの導入によって生産性を高め、一段と飛躍していけるようにしましょう。
記事は2019年12月26日現在の内容です
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